企業の成長に必要な要素の代表的なものは、「人」「物」「金」です。 その中でも、一番大切な要素は「人」です。
企業間の競争を勝ち抜くためには、どれだけ多くの優秀な人材を集め、育てるかが大切です。
そのためには、労務管理や賃金体系の整備、社員教育や福利厚生の充実等、企業として取り組むべき課題がたくさんあります。

社会保険労務士は、それらの課題に対して、企業の個性に合わせた提案を行い、専門的知識と最新の情報をもって、企業の成長に貢献いたします。
今の時代、「人材」は「人財」と称されます。従業員は、企業においての最も大切な財産です。御社において、従業員を大切にするための理念はお持ちでしょうか？その理念を企業の成長力として置き換えるためには、労使の不要なトラブルを未然に防止することが重要です。

当事務所では、最も得意とする分野として、リスク管理における労使トラブル未然防止策の的確なコンサルティングを行っております。
最近では、法令順守（コンプライアンス）を基礎とする社会的責任（CSR）を果たすことが重要とされ、企業の成長・競争力強化にはかかせないものとなりました。
また、最近は従業員の権利意識の高まりから、労使間トラブルが増加しておりますが、ちょっとした誤解からトラブルとなるケースがほとんどです。したがって、企業側と従業員との不要なトラブルを避けるための対策が必須となります。不要
なトラブルを避けることで、従業員は安心して業務を行うことができます。その結果、従業員は企業への帰属意識が高まり、労働へのモチベーションも向上し、結果的に企業の競争力の強化へとつながります。

当事務所は、起業家応援事業の最重要課題として、法人設立支援に力をいれております。

法人設立にはいろいろな方法がありますが、一般的なものとしては株式会社・合同会社設立が中心となります。

平成18年5月、商法が改正され、新たに新会社法がスタートしました。
今回の主な改正点は、有限会社制度の廃止、株式会社の最低資本金の撤廃、合同会社制度新設等ですが、起業家にとっては有利となる改正も多く、今後は起業家による会社設立の増加が見込まれます。
また特定非営利活動法人（NPO）や、法人ではありませんが日本版LLPとして事業組合による起業も増加するでしょう。これらの法人設立をスムーズに行うためには、専門家である当事務所を利用することをお勧めします。

たま総合法務事務所は、国家資格である社会保険労務士・行政書士として、得意分野である労使トラブルリスク対応・人事労務賃金管理制度・企業法務等のコンサルティング業務を中心とし、お客様へ質の高いサービスを提供しております。

しかし、今後いっそう複雑化するであろう企業経営の諸問題に対して、社会保険労務士・行政書士の持つ専門知識だけでは、お客様すべてにご満足いただけるためのサービス提供は困難であり、またそれぞれの持つ国家資格の種類によって、その法律の定める範囲で扱える案件が決まっております。

そのため、お客様からのご相談・ご依頼内容によっては、当事務所だけではサービス対応が不十分となる場合もあるだろうと予測できます。

しかし、当事務所ではそれらの対応が困難な案件おいても、多くの専門家・経営コンサルタントとのネットワークを構築することにより、常にお客様に満足いただけるようコンサルティング業務のワンストップサービスを提供しております。
また、関東エリア以外においても、その地域の専門家・経営コンサルタントをご紹介する等して、できる限りの対応をいたします。